東芝、インドで社会インフラ事業を展開

東芝は2月14日、インドにて社会インフラ事業を加速することを発表した。

火力・水力発電を中心とする電力システム事業、T&D（送変電配電）事業のほか、エレベーターをはじめとするビルソリューション事業などについて、今後5年間で約500億円規模の投資を行い、人員や設備増強を進め、2017年度に売上高3,000億円を目指す。

（画像は東芝ホームページより）

電力システム事業では、東芝インド社の火力発電エンジニアリング部門と発電用タービン・発電機の製造・販売会社を1月に統合した。

東芝グループ会社のティーピーエスシー・インド社とも連携し、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスを一貫して提供するEPC体制を確立し、インドおよび周辺地域における多数のプロジェクトの受注獲得を目指す。

T&D事業では、昨年12月に、現地企業のヴィジャイエレクトリカル社から電力・配電用変圧器および開閉装置事業を買収した。

新会社では、インドのみならずグローバルにT&D製品を供給していくほか、インド国内向け電力用パワーエレクトロニクスシステム事業、鉄道用電力システム事業にも参入する予定だ。

東芝は、今後もインド市場において、「エネルギーをつくる、おくる、ためる、スマートにつかう」を実現するインフラ構築に向け、社会インフラ事業を推進することでインド社会に貢献していく構えだ。




東芝プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/