2013年の水害頻発で、公共土木施設の災害復旧費1.58倍

国土交通省は2月6日、平成25年の公共土木施設の災害査定結果を公表した。

災害査定とは河川、道路などの被災した公共土木施設を迅速に復旧するために、復旧工法と復旧事業費を調査して決める制度。

2013年は7～8月の梅雨前線豪雨、9～10月の度重なる台風上陸により、被災箇所数は前年上回る14,892箇所。査定決定金額も1,575億円と、2011年を除く過去4年平均の1.58倍を記録した。

中でも東北・近畿・中国地方に被災が集中し、最も査定決定額が多かったのは、島根県の178億円。次いで山口県の149億円、岩手県145億円と続いた。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

復旧工事は災害査定前であっても、施設管理者の判断にもとづき、速やかに着手することができる。静岡県浜松市門島の地すべりで塞がれた河川は被災から15時間、福井県・常神三方線の道路斜面崩壊は19日で復旧するなど、査定を待たず着工された。

また、集中豪雨で大きな被害を受けた島根県・津和野川の河川は、事業費47億4,000万円だったが、そのうちの26億5,000万円を改良費に充てた。再度被害が発生しないように、川幅を広げるなどの機能の向上が図られている。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001026833.pdf