大手50社建設工事受注　民間工事が8か月ぶりに減少

国土交通省は昨年12月26日、「平成25年11月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」を発表した。

11月の受注総額は8,130億円で、対前年同月比2.2％増となった。8か月連続で増加を維持しているものの、国内の民間工事が減少。

民間工事の受注額は4,788億円。対前年同月比14.7％減で、8か月ぶりの減少となった。このため、国内受注額も7,183億円（対前年同月比5.0％減）となり、8か月ぶりに減少へと転じた。

発注者別では情報通信業、金融業、運輸業などが増加したものの、不動産業、サービス業、卸売業、小売業等が減少している。工事種類別では建築が減少し、土木が増加した。鉄道、医療・福祉施設、港湾・空港等が増加した一方で、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設等の工事が減少した。

（画像は国土交通省の報道発表資料より）

公共工事の受注総額は2,026億円。対前年同月比30.3％増で8か月連続で、増加傾向を維持している。

発注者別にみると国の機関が全て増加している一方で、地方の機関は対前年同月比7.3％減、5か月ぶりの減少となった。

工事種類別では建築が減少し、土木が増加している。道路、教育・研究・文化施設、倉庫・流通施設等が増加したが、医療・福祉施設、工場・発電所、上・下水道等が減少した。

11月の海外工事は947億円で、対前年同月比141.4％増。2か月連続での増加となっている。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/000413.html