野村不動産など8社で構成するグループ、横浜みなとみらい21の整備事業予定者に決定

2017年10月4日、株式会社横浜岡田屋、株式会社小此木、藤木企業株式会社、川本工業株式会社、京浜港ワッチマン業協同組合、株式会社T・Yホールディングス、株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテル、および野村不動産株式会社は、横浜市がみなとみらい21において推進する「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」（以下、同事業）において、8社で構成する「（仮称）Yokohama Pier9」（以下、同グループ）が事業予定者に選定されたと発表した。

同事業は、横浜市と民間事業者が公民連携して客船ターミナル施設（以下、CIQ施設）を中核とした複合開発を行うもので、近年急増しているクルーズ船客、国内外からの多くの観光客や横浜市民が集い賑わう、新たなクルーズ拠点を形成するとのこと。
横浜の地元企業を中心としたコンソーシアムを組成して、各社の実績・ノウハウを生かした施設開発・事業運営を行い、CIQ施設の利便性・快適性を実現する

また、横浜と縁の深い「食」をテーマに、「見て」・「食べて」・「作って」・「持ち帰る」機能を有した体験・体感型の横浜らしい商業施設や、クルーズ船客の前泊・後泊に対応して埠頭の立地特性を生かしたベイビュー中心の高質なピアホテルを整備して、横浜のブランド向上に寄与する。

さらに、交通広場や遊歩道等の新たなインフラを整備し、周辺エリアの商業施設やホテルと連携して、みなとみらい21地区全体の活性化に寄与する。

なお、災害時には、海上からの緊急物資の受入等に配慮した施設や運営で、地域の災害対応拠点としての機能を担う。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産　ニュースリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017100401334.pdf