日立SEM、ミャンマーの電力・エネルギー省より配電用変圧器約5,400台を受注

2017年9月28日、株式会社日立産機システムは、同社のミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)における現地法人Hitachi Soe Electric & Machinery Co. Ltd.(以下、日立SEM)が、ミャンマーの電力・エネルギー省(Ministry of Electricity and Energy)より、配電用変圧器を受注したと発表した。

ミャンマーでは、近年の経済発展により電力需要が急速に高まっているが、同国の電化率は2016年時点で37％に留まっており、電力インフラの整備が大きな課題となっている。

このため、同国政府は、電化率を2030年までに100％とすることを中長期的目標として掲げ、2015年9月、世界銀行の融資を受けて、ミャンマー全土に配電網を整備し、全家庭への電力供給の実現をめざす「Myanmar National Electrification Project (以下、NEP)」を策定した。
この度、NEPの機材に関する入札が初めて行われ、日立SEMが配電用変圧器約5,400台を受注し、2017年10月より順次供給を開始する。受注金額は、約1,500万米ドル(約16億円)だ。

なお、日立SEMは、同国ヤンゴン市に所在し、日立グループ51％、SEM社49％の出資比率で、2015年10月に設立され、電力・配電用変圧器を中心とする送配電機器の製造、販売、据付・保守を事業内容としている。また、従業員数は約530名で、2016年度の売上げは18億円だ。

（画像はプレスリリースより）




日立　ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/09/0928.html