メゾン三田「マンション建替法に基づく容積率の緩和特例制度」適用事業が認可

9月8日、三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスが事業協力者として参画している「（仮称）メゾン三田建替計画」事業のマンション建替組合の設立が、港区長より認可された。

この事業は11階建てのマンション「メゾン三田」の築年数の経過に伴う老朽化や、耐震性能などの諸問題に対応するために立替工事を行うもの。

12月頃から解体に着手し、2020年12月の完成を目指す。建替後は高さ77.65メートル、地上23階建、総戸数115戸のマンションとなる。

この建替計画は、2014年に施行されたマンション建替法第105条に基づく容積率の緩和特例制度を適用した、マンション建替事業の第一号となる。

この特例制度は、耐震性不足で除却が必要と認定されたマンションの建替において、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備に貢献するものについて、容積率が緩和される制度。

「（仮称）メゾン三田建替計画」事業は、敷地内の歩道がない道路に歩道状空地を設けるとともに、周辺環境と連続した緑の空地を設けるなど街並みの形成への貢献が評価され、今回の特例制度の許可を得た。

これによって、建物の容積率を400％から463.5％へ、約63％割り増すことが可能となった。

（画像はプレスリリースより）




三菱地所レジデンス株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社のプレスリリース
http://www.mec-r.com/news/2017/2017_0911.pdf