住友商事とMHPS、チュニジアの火力発電所建設工事を受注

住友商事と三菱日立パワーシステムは6月21日、チュニジア電力・ガス公社とガス焚き複合火力発電所建設工事契約の結んだと発表した。

チュニジア共和国ベンナラス県ラデスにて、発電容量450メガワットのガス焚き複合火力発電所の土木据え付け込みのEPC契約となる。総事業費は約380億円。資金は国際協力機構の円借款によって賄われる。

発電所の建設予定地は、首都チュニスから10キロメートル東に位置し、稼働開始後にはチュニジア総発電容量の約1割を担う重要な発電拠点となる予定だ。

高効率で温室効果ガス排出量が少ないガスタービン・コンバインドサイクル発電を採用し、2019年5月に一部先行運転を開始、2020年4月の全プラント運転の開始を目指す。

今回の事業で住友商事は、発電設備の周辺機器供給と土木据え付け工事担当する。三菱日立パワーシステムズは、M701F形ガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービンの納入、据え付け工事・試運転期間中の指導員の派遣を行う。また別契約で、6年間の保守契約を結ぶ。

三菱日立パワーシステムズは1985年にも同地域の発電所向けに「ガス／油焚きボイラー・蒸気タービン」を納入した実績がある。

（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社のプレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=30091?tc=bx