阪急不動産など、インドネシアでのマンション分譲事業に参画

2018年2月19日、阪急不動産株式会社（以下、阪急不動産）は、インドネシアの現地ディベロッパーPT．Sentul City Tbk.（以下、スントゥールシティ社）と住友商事株式会社（以下、住友商事）が推進するマンション分譲事業（以下、同事業）に参画すると発表した。

同国は、高い経済成長や人口増加が続いており、今後も底堅い住宅需要が見込めるとのことで、阪急不動産は、1980年代より不動産事業を展開している住友商事とともに、質の高い住まいを提供していく。
同事業は、同国西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一部で、開発面積25,086平方メートルに、総戸数1095戸・3棟構成のマンションを分譲するもので、低層部は、2018年12月竣工予定の「（仮称）イオンモール Sentul City」と直結している。

また、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶジャゴラウィ高速道路のインターチェンジ至近に立地しており、高いアクセス性を有しているうえに、次世代型交通システム（LRT）の新駅が周辺に計画されている。

なお、スントゥールシティ社は、20年以上前から、同地区において戸建・コンドミニアム・ホテルなどの建設を含む開発プロジェクトを推進してきた。

（画像はプレスリリースより）




阪急不動産　ニュースリリース
http://www.hankyurealty.jp/data/pdf/2_227.pdf