大東建託、建築工事請負契約書の電子化を全国17支店で試行運用開始

大東建託株式会社は2月20日、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を、2月19日より開始した、と発表した。

建築工事請負の電子契約システムを利用した契約は、以下のような手順で行われる。

大東建託の社員がタブレット端末に契約書を表示し、顧客に契約内容を説明する。

顧客はタッチペンでタブレットに電子サインし、契約者本人の写真を撮影する。同時に、GPSによる契約締結場所の位置座標、契約時刻における文書の存在・その時刻以降の文書の非改ざん証明を第3者機関が提供するタイムスタンプが記録される。

電子契約書は、PDFの電子データとして、安全なサーバーに保管される。契約締結後、完了メールが顧客へ送信される。

顧客は、サーバーに保管されている契約内容をいつでも確認することができる。

電子契約システムにより、印紙税、切手代、書類保管費用などが不要になり、省資源化とコスト削減を図ることができる。また、書類の発送、押印、郵送が必要でなくなるため、双方にとって利便性が向上する。

法令に準拠した長期保管が可能となり、税務調査や内部統制監査等へ正確に対応できるため、コンプライアンスの強化につながる。

試行運用では、顧客への説明方法、契約を締結する安全で正確なインターネット接続環境などを検証する。

今後は、4月2日から全228支店において、年間約22,000件の建築工事請負契約書の全電子化を目指す。

また、年間約26,000件の賃貸借契約更新同意書、年間約87,000件の注文書・領収書、年間約11,000件の労働契約書等も、順次電子化するとのこと。

（画像はプレスリリースより）




大東建託株式会社のニュースリリース
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