野村不動産、「(仮称)垂水駅前中央東地区第一種市街地再開発事業」事業協力者に決定

2018年2月1日、野村不動産株式会社は、「垂水駅前中央地区市街地再開発準備組合」（以下、同組合）と覚書を締結し、「(仮称)垂水駅前中央東地区第一種市街地再開発事業」（以下、同再開発事業）に参画すると発表した。

神戸市のJR、山陽電鉄「垂水」駅（以下、同駅）は、1日の乗降客数が約8万人で、駅周辺はバス、タクシーが発着する交通の要所であるが、駅北側は、東西を既再開発地区に挟まれていながら、土地利用が細分化された中で形成された商業地であり、老朽化した建物が密集していることから、都市機能の再整備が望まれている状況だ。

同再開発事業の施行予定区域（以下、同地区）は、同駅から徒歩1分の北側に位置し、面積約7,000平方メートルだ。

同地区周辺は、1980年代中盤より、民間主導の小規模な単位で個々にかつバラバラに建物更新が行われてきて、計画的なまちづくりの整備が進んでいなかった。

一方、2002年に同駅西地区のウエステ垂水と、東地区のレバンテ垂水が事業完了している。

このような状況で、2010年に同組合が結成され、さらに、2015年には、地元自治会や商店会が中心となって作成された新「まちづくり基本構想」が発表されたことで、まちづくりの機運が徐々に高まっているとのこと。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産　プレスリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/