日本工営、イラク国ハルサ火力発電所の改修事業を受注

2017年12月14日、日本工営株式会社は、イラク国電力省（Ministry of Electricity、MOE）より、ハルサ火力発電所（以下、同発電所）の1号機改修事業（以下、同事業）に係る施工監理業務を受注したと発表した。

同国では、度重なる戦争等のために、発電所や送変電設備が破壊される一方、老朽化が進んでいるため、各都市で長時間の停電が頻発しており、電力インフラを整備し、安定的に電力を供給すること喫緊の課題となっている。
同発電所は、同国南部・バスラ県に所在する同国最大級のガス・油焚き火力発電所で、1982年に日本の支援によって建設され、2015年より4号機の改修（フェーズ1）が行われていた。

同事業は、フェーズ2として、出力が定格の5割程度に低下している1号機（定格容量20万キロワット）の改修を行うもので、その資金には、日本政府がイラク政府に供与する円借款が活用される。

改修により、老朽化したボイラー、タービン、発電機等の主要機器の発電効率を回復し、定格出力で電力供給できるようにする。

（画像はプレスリリースより）




日本工営　ニュースリリース
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