東急不動産など、「（仮称）豊洲地区1-1街区開発計画」の都市計画決定

2017年11月30日、東急不動産株式会社、株式会社NIPPOおよび大成有楽不動産株式会社は、東京都江東区豊洲五丁目で計画中の「（仮称）豊洲地区1-1街区開発計画」（以下、同計画）に関し、計画地を含む豊洲地区地区計画の都市計画決定が告示され、2021年度に竣工する予定であることを発表した。

同計画地は、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩4分の交通利便な東京湾岸エリアに所在しており、水辺に隣接する良好な環境を最大限活かして、うるおいとにぎわいある新たな都心居住のモデルとなるまちづくりを推進するとのこと。

同計画では、地上50階地下1階建て・高さ約180m・延床面積約145,000平方メートルで約1,230戸が入居する住宅棟の外に、地上2階建て・高さ約10m・延床面積約1,600平方メートルでスーパーマーケットが入居する生活利便施設棟や、地上2階建て・高さ約10m・延床面積約1,400平方メートルの保育所棟などが整備される予定だ。

このため、入居者だけでなく、地域住民の生活環境の向上にも貢献することが期待され、また、住宅棟の一部住戸には、東京ガスが供給するマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する予定だ。

加えて、豊洲駅から水辺へのアクセス機能と広場機能を備えたプロムナードなど、水域や公園と連続する多様な緑化空間を整備し、入居者や地域住民が水辺を楽しみ交流できるまちづくりを推進する。

（画像はプレスリリースより）




東急不動産　ニュースリリース
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