野村不動産など、「名古屋・錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」組合設立認可

2017年11月20日、野村不動産株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、および株式会社長谷工コーポレーションは、名古屋駅と栄の中間に位置する伏見錦二丁目エリア（以下、同地区）の「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」（以下、同事業）が、市街地再開発組合設立について名古屋市長の認可を受けたと発表した。

同地区は、名古屋駅より東方向に約1.5km、地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」および地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」から徒歩3分以内の距離で、伏見エリアに位置しており、かつて日本三大繊維問屋街に数えられるほどであったが、産業流通構造の変化等により、現在は、空きピルや駐車場が増加し、空洞化が進んでいる。

このよう状況で、まちの活力を取り戻すべく、地元住民・企業が錦二丁目まちづくり協議会を設立し、新たなまちづくりとして、多面的な活動を進めてきており、同事業は、同地区の再生・活性化を目指すリーディングプロジェクトとなっている。

野村不動産株式会社と旭化成不動産レジデンス株式会社およびエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は参加組合員、株式会社長谷工コーポレーションは特定業務代行者かつ参加組合員となる予定で事業に参画しており、今後、権利変換計画認可を経て2021年度の竣工を目指す。
「まちづくり構想」に掲げられたような、土地利用転換によって都心居住の促進を図るとともに、それを支える生活サービス機能の導入を図り、同地区の賑わいを持続的に展開するためのエリアマネジメント活動拠点を整備する。

さらに、かつて人々の交流の場となっていた「会所」や「路地空間」を再生創出し、低層部の賑わいと交流、回遊性を向上させる。

また、環境負荷の低減に取組み、緑豊かな都市空間を創出して、低炭素モデル地区事業に寄与するとともに、災害時には、帰宅困難者のための一時避難スペースや防災備蓄倉庫等の防災支援機能を確保して地域防災力の強化に寄与する。

（画像はプレスリリースより）




長谷工コーポレーション　プレスリリース
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