厚生労働省、建設業の墜落・転落災害防止対策強化キャンペーンを12月～1月実施

厚生労働省は11月17日、労働災害の多い年末年始に行っている「年末・年始の無災害運動期間」に合わせ、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を2017年12月1日から2018年30年1月31日の間実施する、と発表した。

2016年度の建設業における労働災害の死亡者数は294人で、そのうちの45.6％にあたる134人が、建設現場での墜落・転落事故である。

2017年9月末時点で、死亡者数は212人、前年同期と比べ10.4％増と大幅に増加し、そのうち墜落・転落災害が90人と42.5％も占めており、防止策の推進が重要課題となっている。

厚生労働省は、例年、年末年始は建設工事が集中し工事量が増大するため、災害の多発が懸念されることから、墜落・転落災害の防止に向けキャンペーンを実施する。

キャンペーンにおいては、労働安全衛生規則の遵守徹底とより安全な措置（足場からの墜落防止、手すり先行工法等の採用、足場の安全点検の実施）の一層の普及を図る。

2017年12月1日から2018年30年1月31日の期間中、建設現場のパトロール等による指導・周知啓発を行い、元請・下請が一丸となり、各建設現場における墜落・転落災害防止対策の推進を求めている。

（画像はプレスリリースより）




厚生労働省のプレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184769.html

別掲
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