国土交通省、「3次元データ利活用方針」を策定

国土交通省は11月15日、建設現場における3次元データ利活用の普及・促進を目指し、建設生産プロセスの各段階における3次元データの利活用方法等と今後の利活用に向けた取組みを示した「3次元データ利活用方針」を策定した、と発表した。

少子高齢化により、建設現場の担い手も高齢化が進んでおり、将来的に担い手不足が懸念されるため、インフラによる防災対策、インフラの維持管理・整備等を効率的に行う生産性の向上が求められている。

国土交通省は、重要施策の1つとして、測量・調査、設計、施工、検査、維持管理・更新までの建設生産プロセスの各段階において3次元データやICT等を活用する「i-Construction」を推進している。

2016年9月開催の「未来投資会議」では、安倍総理より、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指すことが指示され、3次元データを導入・活用のための基準を整備し、3年以内に橋梁・トンネル・ダムなどの工種に加え維持管理を含む全てのプロセスにおいてICTの活用を拡大する。

また、産学官連携体制により、2017年夏までに公共工事の3次元データ活用拡大のためデータ利活用方針を策定し、2019年度までにオープンデータ化を図る、としている。

（画像は国土交通省のHPより）




国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000455.html

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001210387.pdf