TDB、主要上場建設会社の受注・業績動向調査の結果を発表

帝国データバンクは、6月27日、主要上場建設会社の2015年度の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高等について調査した結果を発表した。

主要上場建設会社60社のうち、個別受注高の判明している50社の2015年度の受注高は、13兆1,610億2,400万円で、前年度比4.5％減となった。公共投資の減少に伴い、5年ぶりに減少へ転じたとされる。

受注高の伸び率で第1位となったのは、「東洋建設」。旺盛な民間受注や、東南アジアなどの大型案件を伸ばし、前年度比27.7％増となった。一方、減少率が前年度比52.7％減と、最も大きかったのは「金下建設」。競合の激化を受けた結果だという。

また、官公庁工事の受注高は、2兆8,069億3,200万円で、前年度比18.3％減。官公庁受注高の増減率トップは、前年度比57.6％増の「ナカノフドー建設」だ。

売上高（連結）合計は、16兆3,441億9,100万円で、前年度比4.6％増。増収企業数は全体の70％超にあたる44社、減収企業数は16社となった。

売上規模の大きい「スーパーゼネコン」の受注高は、前年度比1.7％の減少。特に官公庁受注が19.1％減となった一方、民間受注は8.7％増となり、受注全体の減少を抑えた。

なお、上場ゼネコンの業績動向は、中堅以下のゼネコンおよび下請けの建設業者の先行データともいわれていることから、今後の企業業績にも目が離せない。

（画像はプレスリリースより）
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帝国データバンク プレスリリース
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