国交省、「建設労働需給調査」の結果を発表

国土交通省は、12月27日、建設労働需給調査の結果を発表した。

なお、調査対象日は、平成28年11月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）とし、職種は、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工を「8職種」として集計している。

全国8職種の過不足率の状況は、11月は1.3％の不足となり、10月と同様の結果を得た。うち、鉄筋工（土木）が4.2％の不足率と割合は大きかった。

各地域別では、北海道地域の8職種の過不足率が、前年同月1.6％であったものが、7.7％となり、全国で最も増減幅が大きい結果となった。現地企業へのヒアリングによれば、平成28年台風10号等に係る被害に伴う復旧工事の影響が考えられるという。

また、東北地域の8職種の過不足率は、11月は2.0％の不足となり、10月と比べて0.2ポイント不足幅が縮小。8職種全ての職種で不足傾向にあるものの、今後の見通しでは「普通」という結果であった。

さらに、全ての地域で技能労働者が不足傾向であることも判明した。

平成29年1月における労働者の確保に関する見通しは、対前年同月比1.6ポイントの下降となり、「困難」と「やや困難」の合計が28.3％となった。

また、残業・休日作業を実施している現場数（強化現場数）は、手持ち現場数の5.2％。10月と比べて0.1ポイント減少し、対前年同月比では1.8ポイント増加となった。なお、その強化理由については、「全工程の工事遅延」、「昼間時間帯時間の制約」等が示された。

（画像は国土交通省のホームページより）




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001156376.pdf