関西電力など、官民協働「兵庫モデル」として木質バイオマス事業の操業開始

兵庫県森林組合連合会(県森連)、公益社団法人兵庫みどり公社(みどり公社)および関西電力株式会社は12月1日、兵庫県、兵庫県朝来市(あさごし)と官民協働で、be材の搬出から発電までの一連の工程を一体で行う「兵庫モデル」として、木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。

be材とは、間伐等で伐採され、森林内に残されたままになっている未利用木材のこと。バイオマス発電所の燃料用チップとして使用する。

関西電力グループの株式会社関電エネルギーソリューションは、兵庫県朝来市の生野工業団地内に木質バイオマス発電所を建設し、その運用を行う。関西電力グループでは、初めての木質バイオマス燃料専燃発電所となる。

バイオマス発電所は、出力5.6MW、年間発電量3.7万MWhで、一般家庭約1.2万世帯の消費電力量に相当する。CO2排出削減量は、約1.8万トン。

県森連は、みどり公社と協力し、be材の搬出、管理運用を行う。また、be材の貯蔵、燃料チップへの加工、チップの貯蔵および品質管理を行うbe材供給センターを建設し、その運用を行う。センターのチップ製造能力は、時間当たり約30トンである。

森林にある未利用木材を、搬出し乾燥させ、燃料チップに加工し、発電燃料として活用するまでを官民協働で行う事業スキーム「兵庫モデル」は、国内初の取り組みである。

兵庫県および朝来市は、「兵庫モデル」の事業運営に指導助言と協力を行うと同時に広報活動を実施する。

関西電力グループは、自治体、地域などと協力し、再生可能エネルギー電源の開発に取り組み、2030年までに50万kW程度達成することを目標とする。

（画像はプレスリリースより）




関西電力株式会社のプレスリリース
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/1201_1j.html