住友不動産、臨海副都心有明北地区地区計画が認定

国土交通省は9月13日、住友不動産株式会社の実施する国家戦略民間都市再生事業「(仮称)臨海副都心有明北地区地区計画(3-1-A,3-1-B,3-1-C街区)」計画が、都市再生特別措置法の認定を受けた、と発表した。

有明北地区は、東京ビッグサイト、がん研有明病院、豊洲新市場に併設される賑わい施設(千客万来施設)、有明アリーナ等に隣接し、人気の高い台場地区からもアクセス良好な場所。

事業計画は、アフターコンベンション機能の拡充を図り、外国人の中長期滞在ニーズに対応可能なサービスアパートメント、女性の社会的活躍を推進する保育施設等を設置し、国際競争力の更なる強化を行い、MICEや国際観光拠点としての臨海副都心地区の形成を目指す。

MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体・学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市・イベント(Exhibition/Event)、など多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。

3-1-A街区には、敷地面積約32,627平方メートル、延床面積約160,410平方メートルの地上33階、地下1階、高さ約115メートルの複合ビルを建設する。約1,540戸の住宅、および保育施設、商業施設、駐車場などを整備する予定。

3-1-B街区には、敷地面積約42,925平方メートル、延床面積約174,978平方メートルの地上16階、地下1階、高さ約58メートルの複合ビルを建設。物販・飲食店舗、ホテル、サービスアパートメント、ホール、駐車場等を整備予定。

3-1-C街区には、敷地面積約5,978平方メートル、延床面積約35,613平方メートルの地上10階、地下4階の駐車場などを整備予定。

平成28年10月15日から工事を開始し、平成32年3月31日工事の完了予定。

(画像はプレスリリースより)




国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001145277.pdf