UR都市機構と三菱地所など、四谷駅前再開発事業を着工

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は9月6日、四谷駅前地区第一種市街地再開発事業(プロジェクト)の施行者として起工式を行い今後工事に着手する、と発表した。

施行者UR都市機構、事業パートナー三菱地所株式会社および第5メック都市開発特定目的会社、地権者で構成される四谷駅前地区再開発協議会は、共同でプロジェクトの平成31年度の竣工を目指す。

第5メック都市開発特定目的会社は、三菱地所株式会社、阪急電鉄株式会社、太陽生命保険株式会社が出資。

UR都市機構施行の市街地再開発事業としては初めて、事業パートナー制度を活用する。

プロジェクトは、新宿区四谷エリア初の駅前大規模再開発事業。開発地域は、公務員宿舎および小学校の跡地を含むJR・東京メトロ四ツ谷駅前の約2.4haで、総事業費は約840億円。

地上31階建てのビルには、オフィス(地上3階～30階)、商業施設(地下1階～地上2階)、住宅(地上3階～7階、60戸)、教育施設(地上3階～7階)、公益施設(地下2階～地上4階)などの多機能施設を整備する。

また、周辺には、約5,000平方メートルにおよぶ大規模な広場や緑の空間を設け、地域に憩いの場を提供し、防災性の向上を図る。

UR都市機構はこのビルを、緑豊かな四谷の新たなランドマークとしたい考えだ。

災害時には、帰宅困難者の一時滞在場所や地域住民の一時集合場所を提供。また、マンホールトイレ等や地域防災倉庫を設置し、防災活動拠点として機能する予定。

（画像はプレスリリースより）




独立行政法人都市再生機構、三菱地所株式会社等のプレスリリース
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