国土交通省、民間4社と「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」の共同研究を開始

国土交通省は10日、将来のインフラ整備の時間軸を地図化する「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」の立ち上げへ向け、民間企業4社からなる3グループとの共同基礎研究を開始すると発表した。研究実施期間は2017年3月まで。

「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」は、今年3月に策定された「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を基礎とするもの。

同プロジェクトは、全国10の地方ブロックごとでの主要なインフラ整備の中期計画であることに加え、主要なプロジェクトにかかる計画の見通しを、時間軸に沿って追うことができる性質も併せ持っているのが特徴だ。

この計画における各情報を地図としてデータ化し、将来におけるインフラ整備の時間軸の可視化を目指すのが「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」となっている。

「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」に際して、国土交通省は今年7月に基礎研究の共同パートナーを公募。各提案者を総合的に評価した結果、今回「インクリメントP株式会社」「株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ゼンリン」「国際航業株式会社」の計4社・3グループが選出された。

国土交通省では同プロジェクトの立ち上げを目指し、今回発表の各グループとの共同研究に取り組む方針だ。

なお今後「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」が具体的な形で実を結んだ場合、将来におけるインフラ整備のありかたやそのストック効果が、地図上にわかりやすく示されるものと予想されている。

国土交通省ではこうしたプロジェクトの成果が、居住地や工場の立地・出店計画の検討といった生活設計や投資判断への応用、さらには民間投資・地域活性化の増進につながることを期待したい考えだ。




国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000135.html