日本製鋼所と住友商事など、ブラジルで風力発電向け鍛造品製造･販売事業会社を設立

2017年03月29日、株式会社日本製鋼所（以下、日本製鋼所）は、住友商事株式会社（以下、住友商事）およびブラジル最大の鉄鋼メーカーGerdau S.A.（以下、ゲルダウ）と共に、ブラジルで風力発電向け鍛造品製造販売事業を目的とする、合弁会社Gerdau Summit Aços Fundidos e Forjados S.A.（以下、ゲルダウサミット）を設立したと発表した。

ゲルダウサミットは、2016年1月に出資者間で基本合意し、2017年1月に会社登記が完了して、同年3月28日にはゲルダウサミット本社で開所式を開催した。

日本製鋼所は、鋳鍛鋼製品の製造技術・品質管理技術・ノウハウを供与し、住友商事は、インフラ事業や関連部品の販売を通じて培った知見やネットワークを活用して、ゲルダウサミットの事業に貢献する。

なお、ブラジルでは、政府の風力発電導入政策も後押しとなり、総発電量に対して風力発電の占める割合が、現在の約7パーセントから2024年には11パーセントまで増加し、現在約430か所の風力発電所が、2020年までに新たに約330か所増加するとの予測だ。
主な事業は、ゲルダウの既存事業である鋳鍛造製品の製造・販売事業とともに、風力発電関連の鍛造製品・鋳鍛造の製造・販売を行う

資本金は約114億円、従業員数は約430人で、約2.8億レアル（約100億円）の設備投資を行い、年間生産量50,000トンの生産設備を完備する計画だ。なお、出資比率はゲルダウ59パーセント、住友商事39パーセント、日本製鋼所2パーセントだ。

（画像はプレスリリースより）




日本製鋼所　ニュース
http://www.jsw.co.jp/news/20170329_000625.html