国土交通省、ICT舗装の積算基準を新設、土木工事・業務の積算基準を改定

国土交通省は3月10日、平成29年度にi-Constructionのさらなる拡大に向けてICT舗装の積算基準を新たに策定し、さらに改正品確法の基本理念に基づき土木工事および業務の積算基準の改定を行う、と発表した。

国土交通省は、平成29年度生産性革命「前進の年」とし、i-Constructionのさらなる拡大に向けて新基準の策定、改正品確法を踏まえた積算基準の改定、共通仕様書等の改定を行う。

ICTを取り入れた技術により生産性向上を図るため、ICT建機の初期導入経費やリース料などを追加した「ICT舗装」を導入し、積算基準を新設。

また、公共測量において、UAV（いわゆるドローン）写真測量および地上レーザ測量に要する機械経費等の算定式を新設する。

改正品確法を踏まえ、1日未満で完了する小規模施工時の積算方法を新設、交通規制補正を交通量による区分を新設し乗数補正に見直す、市場単価の一部を廃止し「土木工事標準単価」へ移行、イメージアップ経費を現場環境改善費に名称変更し経費率を見直すなど、12項目にわたって改定する。

引用されている技術基準等との整合性を図り、現場の実態を踏まえ、土木工事共通仕様書等を改定。

各種基準類の改定等に伴い、一部の共通仕様書も改定する。

改定積算基準は、平成29年4月1日以降に入札書提出締切日が設定されるものから適用されるとのこと。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001175412.pdf