1月大手50社の国内受注27.5％増-国交省

国土交通省は2月27日、「建設工事受注動態統計調査（大手50社 平成27年1月分）」を公表した。

調査によると1月の建設工事受注総額は1兆538億円。対前年同月比27.5％増となり、4か月連続で増加傾向を維持している。

国内は民間工事、公共工事ともに増加し、国内計は1兆374億円だった。対前年同月比は37.6％増で、4か月連続の増加である。

民間工事は7,525億円。対前年同月比43.6％増となり、3か月連続で増加した。大幅増となったのは、不動産業が発注した「建築事務所・庁舎」と「建築倉庫・流通施設」、製造業が発注した「建築工場・発電所」の大規模案件が増えたためである。

1月の公共工事は2,490億円だった。対前年同月比27.9％増となり、2か月ぶりに増加に転じている。

国の機関、地方の機関ともに発注増となり、なかでも国の発注による「建築その他」、独立行政法人発注の「建築教育・研究・文化施設」、市区町村の発注による「建築事務所・庁舎」などの大規模案件が増加し、公共工事も活況を呈した。

一方、1月の海外工事は対前年同月比77.5％減の164億円となり、2か月ぶりに減少している。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000510.html