ミャンマー・マンダレー国際空港運営事業へ参画

国土交通省は、11月17日、JALUX、三菱商事及びミャンマー企業で設立した空港運営事業会社が、ミャンマー航空局との間でマンダレー国際空港の事業権譲渡契約を締結したことを発表した。

同空港は、2013年には年間約75万人の旅客に利用されているが、ミャンマーの経済成長に伴い、今後も需要が伸長することが期待されているという。

マンダレー空港は、ミャンマーのほぼ中央に位置し、全長4,267メートル、幅61メートルの滑走路1本を有する、国内線・国際線共用旅客ターミナルだ。

このプロジェクトでは、3社合弁で設立した「MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.」が老朽化している旅客ターミナルビル等の改修をするとともに、同空港における30年間の運営・維持管理を実施していくという。

なお、出資比率は、JALUXと三菱商事がそれぞれ45.5％、ミャンマー企業が9％である。

国土交通省は、ミャンマーにおいて、技術協力やトップセールスを実施していることが、今回の契約につながったと位置づけている。

これからも引き続き、空港整備・運営や航空管制システム等の航空インフラ海外展開を推進し、海外のインフラ展開をサポートしていくかまえだ。

（画像はホームページより）




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001060866.pdf