国交省、建設・不動産企業に海外展開支援アドバイザリー事業開始

国土交通省は11月5日、「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始したと発表した。

海外展開への意欲がある建設・不動産企業が、海外事業に参入するための障壁になるのが、現地の法制度や商慣習等に関する情報不足である。独自の技術を持ち、海外競争力が十分にあっても、海外進出に関するノウハウ不足がかせとなって、二の足を踏む企業も少なくない。

そこで海外プロジェクトに詳しい専門家が、海外での事業展開に必要な知識や、ノウハウをアドバイスする新事業をスタートさせた。

「海外展開支援アドバイザリー事業」は、建設・不動産企業OB、弁護士、公認会計士といった海外プロジェクトの経験や知見を有する専門家から構成される「海外展開支援アドバイザー」が、具体的なノウハウを丁寧にアドバイスする。

担当アドバイザーは、相談内容や相談者の希望を踏まえて、適切な人材を国土交通省が選定する。

利用料金は初回は無料だが、2回目は2,700円と振込手数料が必要だ。相談階数は1企業につき2回までとなっており、相談時間は1回あたり2時間程度としている。

アドバイスは相談内容に応じて「面談によるアドバイス」か、「電話・スカイプによるアドバイス」のいずれかの方法で行う。相談受付期間は平成27年3月20日まで。希望者は海外展開支援アドバイザリー事務局まで申し込む。

（画像は、「海外展開支援アドバイザリー事業」パンフレットより）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html

海外展開支援アドバイザリー事務局
http://www.ocaji.or.jp/seminar/seminar.php?id=105