大手50社建築工事受注額、2か月連続で減少 国交省調べ

国土交通省は10月31日、平成26年9月分の大手50社「建設工事受注動態統計調査」の結果を公表した。

これによると9月の受注総額は、対前年同月比40.3％減の1兆3,461億円となり、半年ぶりに減少した。

国内は民間、公共ともに減少しており、両方を合わせた受注総計は1兆2,804億円。対前年同月比41.8％減となり、2か月連続での減少となっている。一方、海外工事は対前年同月比17.6％増の657億円となり、2か月連続で受注増となった。


9月の民間工事は対前年同月比45.2％減の9,484億円で、2か月連続の減少となった。国交省では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が多かった前年同月の受注額と比べると、サービス業、不動産業、製造業等が減少したためとしている。

消費税増税の影響を受けない対前々年同月と比べると24.5％の受注増となっている。

9月の公共工事は対前年同月比32.9％減の2,855億円となり、18か月ぶりで減少した。国の機関、地方の機関ともに減少し、国の機関は対前年同月比28.6％減で、14か月ぶりのマイナスとなった。地方の機関も前年同月比37.9％減、8か月ぶりの受注減となっている。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000487.html