東京都が創設する「官民連携再生可能エネルギーファンド」の運営事業者に決定

日本アジアグループは、10月24日、グループ傘下のJAG国際エナジーが、東京都が創設する「官民連携再生可能エネルギーファンド」の運営事業者に選定されたことを発表した。

なお、今回のファンド運営事業者選定は、同社が掲げる「技術と金融の融合」実現に向けての大きな足がかりになるという。

（画像はニュースリリースより）

「官民連携再生可能エネルギーファンド」は、投資対象を再生可能エネルギー発電事業に特化した官民連携ファンドとして設立される。

広域型ファンドと都内投資促進型ファンドで構成され、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大及び都内での導入を推進し、出資総額は約100億円の予定だ。

なお、JAG国際エナジーは、ファンド運営業務会社を設立し、無限責任組合員として出資。今後、国内外の投資家等に対して出資を募る計画である。

また東京都は、有限責任組合員として広域型ファンド5億円、都内投資促進型ファンド1億円を出資するという。

日本アジアグループは、グリーン・コミュニティの実現をめざし、国内外でメガソーラー発電所の開発に取り組んでいる。

同社は、これまで培った豊富なノウハウや実績を活かし、これからも地域特性にあわせた発電所の開発、まちづくりへ貢献するかまえだ。




日本アジアグループ ニュースリリース
http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/932/2014-10-24.pdf