大津市、廃棄物最終処分場のメガソーラー事業に国際航業を採択

国際航業は10月14日、滋賀県大津市が公募した太陽光発電事業の事業者に採択されたと発表した。

大津市が所有する廃棄物最終処分場を活用し、約1.6haの敷地に、「（仮称）大津クリーンセンター太陽光発電所」を建設する。発電出力は一般家庭約330世帯分の年間消費電力量に相当する、948kWとなる予定だ。

（画像はニュースリリースより）

大津市が推進する「大津市大津クリーンセンター廃棄物最終処分場大規模太陽光発電事業」として、自治体と連携した運営を行う。地域活性化に加え、発電状況表示パネルの設置、クリーンエネルギー教材の作成など、環境学習も実施する。

また、自立運転型パワーコンディショナとコンセント盤の併設や、可搬式蓄電池の導入によるエネルギーセーフティネットとしての役割も担う。今後は大津市と協議しながら、自治体が目指すまちづくりのパートナーとして地域貢献に努める方針だ。

国際航業は空間情報コンサルティングを中心に、行政政策の立案や社会インフラの整備、運用などを手掛ける、日本アジアグループ傘下のコンサルティング会社。




国際航業株式会社のニュースリリース
http://www.kkc.co.jp/cms/pdf/925/2014-10-14.pdf