三菱商事、フィリピンに110億円の工業団地を開発

三菱商事は10月7日、フィリピン共和国カビテ州にて、「カビテ・テクノパーク工業団地」の開発に着手したと発表した。

フィリピンの大手不動産会社アヤラランドとの合弁会社を通じて開発を進めるもので、敷地面積は118ヘクタール。総事業費は約110億円となる見込みだ。開発はフェイズI、II、IIIの3期に分けて行われ、第1期の完成は2016年7月の予定。

「カビテ・テクノパーク」はマニラ首都圏における最大のビジネスシティとして知られるマカティ市から、約45キロに位置する。マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好なため、国内需要向けの流通拠点としても、輸出加工拠点としても活用できる。

さらに、フィリピン経済特区庁の認可を受けて、所得税や関税などの税制優遇など、さまざまな優遇措置が適用される予定だ。

フィリピンは3年連続でGDP成長率年6％以上を達成し、高い経済成長率を誇る。これに加えて公用語が英語であるため、日本企業をはじめとする海外業の進出が著しく、工業団地に対する需要も高い。

三菱商事は1989年にアヤラランドと共同で「ラグナ・テクノパーク工業団地」の開発を手がけており、今回が2件目のプロジェクトとなる。

（画像はプレスリリースより）




三菱商事株式会社のプレスリリース
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