法令施行を控え、シスケアの「建物環境性能評価サポートサービス」に問い合わせ急増建設・設備ニュース

法令施行を控え、シスケアの「建物環境性能評価サポートサービス」に問い合わせ急増

　2015年9月21日 05:00　

法令施行が現実味を帯びるにつれ、問い合わせが急増

株式会社シスケアが2015年5月に開始した「建物環境性能評価サポートサービス」が注目を集めている。同サービスに対する同社への問い合わせは、今年7月には前月と比べ5倍の増加を記録。同社では問い合わせ増加の背景として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が7月8日に公布され、実際の施行を控えていることが大きいとの見方を示している。

事業者によっては従来より厳しい遵守義務が発生

建築物の設計時、以前からエネルギー消費量や外皮性能の計算などを自社で手掛けてきたシスケアに対しては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が国会での審議を経て公布へ向かう流れの中で、外部の建設会社や工務店、設計事務所などから「建物エネルギー消費量の計算を行って欲しい」という問い合わせが増加。

同法はエネルギー消費量に著しい増加がみられる建築物部門の省エネ対策を目的としており、施行後は建築物の省エネ基準適合や計画の届出などが義務化される。従って同社では、同法の施行によって従来より厳しい規制措置・誘導措置の遵守義務が発生する、関係各社からの問い合わせが急増したものとの認識を示している。

環境はもちろん、利用者にも配慮した建築物の普及へ

シスケアではこうした声にこたえるかたちで、他社向けの「建物環境性能評価サポートサービス」を開始したものだ。その内容としては、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)や低炭素建築物認定制度など各種評価制度を用いて建築物の環境性能を計算するほか、申請手続きや質疑応答についても支援を行うものとなっている。

また同社によれば、建物環境性能を計算・考慮した建築物の建設を行うことには法令遵守や環境への配慮といった面だけでなく、住宅内の温度差を少なくしヒートショック（温度変化により血圧が急変することで、身体に悪影響がおよぶ現象）を防止するといった面からもメリットが考えられるという。

同社では「建物環境性能評価サポートサービス」について、環境はもちろん利用者にも配慮した建築物の普及につながるとの考えより、今後も引き続き提供を行っていきたい考えだ。

（画像はプレスリリースより）