野村総研　新設住宅着工戸数・リフォーム市場規模予測を発表

株式会社野村総合研究所は、2015～2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測した。

新設住宅着工戸数の実績と予測によると今後、人口や世帯数の減少、住宅の耐久化などにより新設住宅着工戸数は、今後大きく減少することが見込まれる。

2016年度に消費税率が10%に上がった場合、駆け込み需要により新設住宅着工戸数が約92万戸に伸びる。しかし、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していく。

2030年度の戸数は、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比べ約1/3の水準だ。ただし、景気動向などによって、着工の前倒しや先送りが起きると、実際の着工戸数は変動する。

リフォーム市場は「住宅の長寿命化」などに伴い、拡大することが期待されているが、大きく市場拡大することは難しい。

それにエアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費も含めた広義のリフォーム市場規模は2030年まで、年間6兆円台で横ばいに推移すると予測。

増築・改築工事および設備等の修繕維持費に限っては更に1兆円前後少ない規模だ。

リフォーム市場の活性化に向けては、行政主導によるリフォームローンなどの政策的支援や、民間事業者の工事品質の向上や価格の透明性確保などの工夫、および一般生活者へのアピールを積極的に進めていくことが必要だ。


（画像はプレスリリースより）




株式会社野村総合研究所　プレスリリース
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