横浜市建築保全公社、予定価格事後公表案件へ再度入札を導入

公益財団法人横浜市建築保全公社（横浜市建築保全公社）は2日、入札に関する制度を一部改め、予定価格が事後公表の条件付一般競争入札に際して“再度入札”を導入すると発表した。

この再度入札とは、開札時に入札金額が予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がなく、かつ予定価格を超える価格の入札があった場合に、再度公告なしに入札手続きを実施するもの。

例えば1度目の入札が不調に終わり、予定価格が6000万円、最低制限価格が5640万円であると公表された案件の場合、1度目の入札で入札額を6100万円としていれば再入札通知書が発行され、再度入札へ参加可能となる仕組みだ。

横浜市建築保全公社ではこれまで、通常型および簡易型の条件付一般競争入札について入札回数を1回としており、その際入札金額が予定価格の制限範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格の入札がない場合、入札を不調としていた。

今回の変更に伴い、条件付一般競争入札のうち予定価格の事後公表を実施する案件に限り、これまで不調となっていた同様のケースでは再度入札が1回行われることとなる。

ただし1度目の入札で最低制限価格を下回る入札を行い失格となった場合や、無効な入札を実施していた場合、そして1回目の入札に参加していない場合は再度入札に参加できない。

また予定価格が事前公表の条件付一般競争入札については、今後もこれまで通り再度入札の適用外である点にも注意が必要だ。

なお再度入札にかかる再入札期間と開札時間については、電子入札システムで発行する再入札通知書と調達公告によって公表する。横浜市建築保全公社では今回の変更を通じ、入札業務の効率化を図る考えだ。




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