住宅着工戸数、貸家の需要増で13か月ぶりに増加／国交省調査

国土交通省は4月30日、平成27年3月分の住宅着工統計を公表した。

調査によると平成27年3月の住宅着工戸数は、前年同月比0.7％増の6万9,887戸。季節調整済年率換算値では、前月比1.7％増の92万戸となった。

利用関係別にみると、持家が前年同月比1.4％減となり、14か月連続で減少している。しかしながら貸家が前年同月比4.6％増で9か月ぶりの増加し、全体の動向をけん引した。

分譲住宅は前年同月比4.9％減、分譲マンションは前年同月比8.6％減で、いずれも2か月ぶりの減少となった。また、分譲一戸建住宅は前年同月比1.6％減で、11か月連続で減少している。

季節調整値では持家と貸家が前月比で増加、分譲住宅が減少となった。

住宅着工の動向は、昨年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、減少が続いていた。しかし、3月になって需要はやや回復し、13か月ぶりの増加となった。

持家の需要についても、展示場への来場者数は増加しており、回復の兆しがみられる。国土交通省は今後の住宅着工について、経済対策等を踏まえて動向を注視していく必要があるとしている。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001088645.pdf