日本製紙と三菱商事、石巻市で石炭・バイオマス混焼発電事業に着手

日本製紙と三菱商事は、宮城県石巻市で石炭・バイオマス混焼火力発電設備を建設・運営する発電事業会社「日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社（仮称）」（以下、新会社）を設立することを明らかにした。

東日本大震災における津波の影響により、日本製紙の洋紙事業の中核を担う石巻工場は操業全停止に追い込まれた。しかし、震災から約1年半後、完全復興を果たしたという。

新会社は、日本製紙が70％、三菱商事が30％をそれぞれ出資し、5月下旬に設立される予定だ。

新発電設備は、日本製紙石巻工場が保有する雲雀野（ひばりの）用地内に設置。発電出力は、149MW、燃料には、石炭、木質バイオマス（最大30％）を利用する。

なお、発電設備の運転および保守は日本製紙が受託し、電力はPPS（特定規模電気事業者）に販売していくとし、発電開始は2018年3月をめざす。

日本製紙の石巻工場では、洋紙事業、リサイクル事業に加え、今回さらに発電事業を手掛けることで、東北近隣の林業振興、地域社会の発展に寄与するとともに、電力の安定供給に貢献する。

一方、三菱商事は、公益財団法人三菱商事復興支援財団を通じて、被災地域の復興を継続支援中。今回の発電事業を通じ、今後も地域の産業振興、雇用創出・維持に取り組む方針だ。

（画像はニュースリリースより）




日本製紙 ニュースリリース
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