横浜市と民間で「西部水再生センター太陽光発電所」を完成

横浜市は、11月6日、メガソーラー「西部水再生センター太陽光発電所」が完成し、発電を開始したことを発表した。

このプロジェクトは、民間との共同事業方式による下水道施設上部を活用した同市最大の太陽光発電事業。同市は、馬淵建設と協電電気の共同企業体、「馬淵・協電特定事業共同企業体（以下、共同事業者）」と協力連携し、事業を推進してきた。

新発電所は、戸塚区の西部水再生センター水処理施設上部、1万137平方メートルの地にパネルを4,182枚設置、建設された。

設備容量は、1,073.28kW、年間発電量は、一般家庭の約320世帯分の年間消費電力に相当する約115万kwhを見込み、平常時は、共同事業者が固定価格買取制度（FIT）を活用し、電気事業者への売電を行う。

また、災害時には、発電した電力を、西部水再生センターの応急対策事務に必要な非常用電源として使用するという。

共同事業者は、今後20年間、同市へ売電納付金として年額約351万円を納付していくことになる。

なお、共同事業者が自らの資金により、太陽光発電設備の設置・管理を行うため、同市の支出はないとしている。

（画像は記者発表資料より）




横浜市 記者発表資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/