国交省、6月の建設資材需給・価格動向調査結果を公表

国土交通省は6月25日、「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を公表した。

調査結果によると、全国における建設資材の【価格動向】は石油が“やや上昇”し、その他の資材は“横ばい”だった。

【需給動向】では、全ての資材が“均衡”。【在庫状況】も、全ての資材が“普通”となっている。

岩手県、宮城県、福島県の被災3県だけに絞った結果をみると、【価格動向】では石油が“やや上昇”し、その他の資材は“横ばい”。【需給動向】も全ての資材が“均衡”と、全国と同様の結果となった。一方、【在庫状況】では、骨材（再生砕石）が“やや品不足”となっている。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

「主要建設資材需給・価格動向調査」は、建材の需給、価格、在庫の変動状況を把握するために、国土交通省が毎月実施しているモニター調査である。建設資材の需給や価格を安定させるための基礎資料となる。

調査項目はセメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目。

「現在及び3か月先の価格動向」、「現在及び3か月先の需給動向」、「現在の在庫状況」について、全国の建設資材の供給企業と建設業者約2,000社を対象に、モニター調査を行う。6月の調査は、6月1～5日の期間に実施した。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo.html