国交省、平成26年度「建設投資見通し」を公表

国土交通省は6月27日、平成26年度の建設投資見通しを公表した。

建設投資は建設設備分野だけにとどまらず、日本社会全体の経済活動や市場動向に与える影響が大きい。このため国土交通省では、昭和35年度から毎年度、建設投資市場の見通しを公表している。

平成26年度の建設投資見通しによると、建設への投資額は対前年度比0.5％減の、48兆4,700億円になりそうだ。

内訳を見ると政府による投資が42％、民間による投資が58％。政府による投資額は、対前年度比 1.1％減の20兆3,700億円の見通し。一方の民間投資額も0.1％減少し 28兆1,000億円になる見込みだ。

（画像は国土交通省の報道発表資料より）

民間投資のうち54％が住宅投資となっており、対前年度比4.1％減の15兆1,000億円。残る46％は、非住宅建築と土木への投資で13兆円。こちらは前年より5.0％増加している。

建築物のリフォーム・リニューアル投資額は、7兆6,900億円。対前年比で21.5％の減少となった。

建設投資見通しの「建築」に、「建築物リフォーム・リニューアルの投資額」加えると、総額32兆1,100億（重複計上分を除く）。このうち、建築物リフォーム・リニューアル投資は、23.9％を占める。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho.html