メーカー4社で新会社設立、カード一枚で利用できるPHEV・EV充電ステーションを促進

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の4社は2014年5月26日、プラグインハイブリッドカーや電気自動車の充電ステーション設置を促進するため、共同出資による新会社「日本充電サービス」を設立した。

（画像は充電インフラネットワークサービスの概要について）

また、株式会社日本政策投資銀行は、この取り組みを支援するため「競争力強化ファンド」を活用して出資する予定。

ハイブリッドカーや電気自動車など、次世代エネルギーを利用する車両を普及させるためには、充電器の早急な普及が重要となる。

自動車メーカー4社は、ホテルや公共施設などに設置された「目的地充電スポット」、高速道路のSA・PA、コンビニや道の駅に設置された「経路充電スポット」などを対象として、政府の補助金を補う形で設置費用を負担。設置申請の受付を開始した。

現時点ですでに、複数の商業施設や高速道路などの事業体が充電器の設置を開始。充電器の管轄は日本充電サービスが行い、充電器設置者は同社の充電インフラネットワークに加盟する形となる。

さらに今年中をめどに、専用カードで日本充電サービスが管轄するすべての充電器をいつでも利用できる、充電インフラネットワークサービスを提供する予定。




電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワーク構築に向け新会社「日本充電サービス」を設立
http://www.honda.co.jp/news/2014/c140530.html