三井物産、マレーシアで2,000MW超々臨界石炭火力発電事業に出資参画

三井物産は、6月4日、マレーシア政府100％出資のファンドである1MDBと共同事業会社を設立し、マレーシアにおいて超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行うことを発表した。

なお、三井物産はマレーシア政府が導入しているIPP（独立系発電）事業権の国際競争入札を経て事業に参画する「初めての外資事業者」となる。

（画像はニュースリリースより）

この事業は、総事業費約33億ドルを見込み、マレーシア半島部ヌグリ・スンビラン州ジマ地区に発電容量1,000MWの石炭火力発電所2基を新規に建設・運営（BOO方式）し、マレーシア国営電力会社へ25年間電力を販売するものだ。

設計・調達・建設業者としてIHI、東芝、韓国の現代エンジニアリング、現代建設からなるコンソーシアムを起用。日本製機器を活用した最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入していくという。

なお、売電契約、発電所建設契約等締結は2014年6月、商業運転開始は、2018年11月に1号機、2019年5月に2号機を予定している。

三井物産は、これまでに培った豊富なノウハウと経験を活かし、開発・運営に貢献していく。

また、電力をインフラ分野における重点事業領域と捉え、これからも積極的に受注を目指す構えだ。




三井物産・ニュースリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1202881_5704.html