国交省、5月の建設資材需給・価格動向調査結果を公表

国土交通省は5月26日、平成26年5月1～5日現在の「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を公表した。

セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、全国10地域の建設資材業者と建設業者約2,000社を対象に、モニター調査を行ったもの。

現在から3か月先までの価格動向と需要動向及び、現在の在庫状況について調べた。

調査によると資材の価格は、アスファルト合材（新材、再生材）と石油が“やや上昇”しているが、その他の資材は“横ばい”状態を維持した。

需給動向では、全ての資材が“均衡”を保っている。在庫状況も、全ての資材が“普通”だった。建設資材の流通状況は、おおむね安定しているといえそうだ。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

被災3県だけをみた場合、骨材（砕石）とアスファルト合材（新材、再生材）、石油の価格が“やや上昇”している。その他の資材は“横ばい”だった。

需給動向ではアスファルト合材（新材、再生材）が、“やや緩和”しており、その他の資材は“均衡”状態を維持。

在庫状況では骨材（再生砕石）が、“やや品不足”気味となっている。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/00441.html