国交省、4月よりNETISの実施要領を改正

国土交通省は4月より、「公共工事等における新技術活用システム(NETIS)」の実施要領を改正する。

NETISは民間が開発した新技術を、公共工事に積極的に導入するための登録制度だが、事後評価情報を更に充実させるために4年ぶりの改正を行う。

（画像は、国土交通省「参考資料2（新技術活用システム実施要領改正の概要）」より）

主な改正点は3つ。まず、現場ニーズに則した新技術の活用・評価を加速させる。

応募された新技術は、分野ごとにテーマを設定し、検索しやすくする。新技術は応募から1年以内をめどに現場に導入して効果を確かめ、テーマごとの比較資料を作る。

2点目は、外部機関の活用。関係研究機関や第三者機関等に加え、今回から新たに地方公共団体等からの活用・評価も取り入れる。更に「評価促進技術」を設け、技術の活用から評価までのプロセスのスピードアップを図る。

3点目は、技術特性の明確化。登録者は「登録申請時」に、活用者は「事後評価時」に、具体的な技術特性を決めることができる。また、登録者が申請時に、類似技術との比較表を作成できるようにした。比較表で特性を明らかにすることで、施工者が現場に適した技術を見つけやすくするためだ。

事後評価では、現行の活用効果調査票を改正し、コメントを重視した評価に変更する。

今回の改正で、施工条件に最適な新規術を素早く検索し、現場活用までの時間短縮が期待される。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo.html