人材確保に向けて－建設業法等の一部改正が閣議決定

建設業法等の一部を改正する法律案が3月7日に閣議決定され、国土交通省は同日、関係資料を公表した。

改正されたのは「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「浄化槽法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の一部。

今回の改正には建設投資の大幅減少による、受注競争の激化が背景にある。ダンピング受注、下請企業の負担増が発生し、離職者の増加や若年入職者の減少が深刻化しているためだ。

これに加えて時代が、設備や施設の新築から維持更新へとシフトおり、解体工事の実態が変化していることにも対応する必要がある。

（画像は国土交通省の報道発表資料より）

閣議決定されたのはダンピング対策の強化、維持更新時代に適した施工体制の構築、人材の確保について項目など。

建設業法の一部改正では、許可に係る業種区分に解体工事業が新たに加えられたほか、個人情報の閲覧制度の見直しや、人材育成と確保に関する責務条項が追加された。

公共工事の入札に関しては入札金額の適正化、下請契約の際に施工体制台帳を作成することなどが定められた。

また、3つの法律すべにおいて、暴力団排除条項の整備が強化されている。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/000248.html