宮城県、太陽光発電用に災害公営住宅の「屋根貸し事業」を公募

宮城県は8月28日、平成26年度「屋根貸し事業」の公募について説明会を行い、公募要項も同日から公開する。

「屋根貸し事業」は宮城県震災復興計画の一つで、災害公営住宅の屋根を活用した太陽光発電事業。事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。

今回、公募対象となる建物は546棟。公営住宅の屋根貸し事業としては、全国最大規模となる。

「屋根貸し事業」では、選定された事業者と県及び市町が、太陽光発電事業の実施に係る協定を締結し、市町が屋根の貸し出しを行う。

事業者は20数年間（建設や撤去工事期間を含む）、災害公営住宅の屋根を使った発電事業を行うことができ、市町に屋根の使用料を支払う。また、災害公営住宅の住民は、停電があった際に設置されている太陽光発電設備から、電気を無償で利用できる。

使用料は年額50円／平米以上で、事業者の提案をもとに決められる。

（画像は、宮城県のホームページより）

公募スケジュールの予定は以下のとおり。





災害公営住宅の屋根を活用した太陽光発電事業の実施について
http://www.pref.miyagi.jp/yanegashi-saigaikouei.html