平成26年度住宅・建築物技術高度化事業公募で18件を採択／国交省

国土交通省は8月8日、平成26年度の「住宅・建築物技術高度化事業」で、支援対象に採択された事業を公表した。

「住宅・建築物技術高度化事業」は、住宅建築行政の課題である「環境対策」、「長寿命化対策」、「安全対策」の解決を目指し、民間事業者が行う先進的技術の開発提案に対して、国が支援するもの。

補助金は技術開発費の1／2以内となっており、限度額は5,000万円／年・件。技術開発は、3年以内に行わなければならない。

平成26年度は4月25日から5月30日までの期間に公募を行い、26件の応募があった。一般社団法人住宅性能評価・表示協会が行った審査結果を踏まえ、応募事業の中から、18件が採択された。

（画像は、国土交通省のホームページより）

技術開発課題として出された公募テーマは次の3点。

最も応募の多かったテーマは「住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発」で、13件の応募があった。そのうち適切と判断された技術は8件だった。

次いで「住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発」7件（内、6件が採択）、「住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発」6件（内、4件が採択）と続いた。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000532.html