国際標準を見据えた蓄電池試験施設

2010年頃より、スマートグリッドの構築や再生可能エネルギー普及に伴い、安定した電力の適時利用に向け、各国で大規模蓄電池の開発が加速している。

経済産業省の試算では、世界の蓄電池の市場規模は、2020年には20兆円で、そのうちの10兆円を日本企業が占有するという数値目標を立てている。そのうちの6兆円が電力系統用・定置用の蓄電池によるものである。

経済産業省の平成25年度補正予算では、グローバル認証基盤整備事業の一環として大型蓄電池試験設備に85.3億円が割り当てられており、施設は独立行政法人の製品評価技術基盤機構が運営する。
2012年10月、日本はこの分野の新たな専門委員会（Tecnical Committee）の国際幹事に選ばれている。そこで経済産業省は、将来我が国からの国際標準提案も見据えて、約133億円を投じ、国内で初めて大型蓄電池の試験施設を建設。建設用地には、大阪市が所有する同市住之江区の埋め立て地（約26,400㎡）とした。

この施設の運営を担う（独）製品評価技術基盤機構が行う検査の内容は、振動、衝撃、放電の繰り返し（耐久性）。さらに、熱暴走させた際に発火や破裂等の発生の有無を評価する。施設が整えば、日本メーカーがこの分野で世界を大きくリードすることになる。




経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/pr/pdf/20131212_04.pdf