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国交省、住宅団地再生のための検討会を設置
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2014年7月9日 15:00
老朽化、空洞化が進む団地
国土交通省は7月7日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置すると公表した。住宅団地は、高度経済成長期に積極的な供給が進められたが、現在では老朽化が進み、建物の建て替えや改修を含めた再生が急がれている。
しかし大型集合住宅であるため、住民の合意や効率的な再生計画など、様々な課題が山積みだ。
さらに、人口減少・住民の高齢化に伴う団地の空洞化問題や、医療・福祉施設などの生活支援施設の需要にも答えなければならない。
高齢化社会に対応する街づくり
街づくりを視野に入れた団地再生政策を進めるために、国土交通省では、有識者などで構成される「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置。第1回検討会を7月22日に開催し、平成27年中のとりまとめを目指す。主な検討事項は、
・住宅団地の再生に係る現行制度、現状と課題の整理
・住宅団地の建て替え、改修の具体的事例の分析
・事業・制度など、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方の検討
（国土交通省の報道発表資料より引用）
・住宅団地の建て替え、改修の具体的事例の分析
・事業・制度など、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方の検討
（国土交通省の報道発表資料より引用）
の3点。
東京大学大学院工学系研究科の浅見泰司教授が座長を務め、有識者の他、行政サイドからは東京都、大阪府、横浜市なども参加する。
国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000117.html
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