求められる、建築物解体現場の石綿被害防止対策の徹底

厚生労働省は2月7日、「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」の報告書を公表した。専門家会議は、学識者と建設産業、解体工事業など関係業界7名で構成されおり、2013年8月から4回にわたって開催された。

石綿の粉じんは肺がん、中皮腫などの重篤な健康被害を引き起こす恐れがある物質として知られている。石綿や石綿を含む製品は、平成18年の労働安全衛生法施行令改正以前の、大半の建築物に使用されている。今後、これらの建築物の解体作業の増加が予想されることから、石綿粉じんへのばく露防止対策の徹底が求められている。

今回公表された報告書には、石綿を除去する際の漏えい監視の徹底、劣化した煙突などに使われている断熱材などの除去、現在労働者が働いている建築物の石綿建材の点検強化などの取り組みがまとめられている。

厚生労働省では報告書を基に関係法令を再検討し、労働政策審議会への諮問やパブリックコメントなどの手続きを経た上で、改正省令などを施行する予定だ。

（画像は、厚生労働省の報道発表資料より）

厚生労働省は同時に、関係事業主団体に対して、法令の整備を待たずに報告書で提言のあった事項に取り組むよう要請した。

今回の報告書のポイントは主に3つ。1つ目は、石綿除去作業時の措置を充実させること。具体的な対策としては、集じん・排気装置排気口の粉じん濃度測定、洗身設備・更衣設備の併設及び負圧状態の点検などが挙げられている。

2つ目は、建築物内で現在使用中の石綿管理の徹底。石綿が使われている保温材、耐火被覆材等が損傷している場合の対策を強化する。

3つ目は、石綿が吹き付けられた建築物での業務に関する措置の充実。吹き付けられた石綿の定期点検や、建築物に入る労働者に石綿の使用状況や損傷の状況を通知などの対策を行う。




厚生労働省の報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036685.html