富士経済、住宅エネルギーなどの動向の調査結果を発表

富士経済は9月26日、「2017年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」を発売した。太陽光発電設置住宅とZEH、オール電化住宅の動向とハウスメーカー、ビルダー／リフォーム事業者のZEH、注目住設機器の採用状況を調査したもの。

報告書ではさらに、国内住宅市場におけるエリアごとの熱源シェアや関連住設機器の普及状況、電力・ガス小売全面自由化後のエネルギー業界の事業戦略や住宅リフォームのニーズなどについてもまとめられている。

調査によると、オール電化住宅は前年度比4.5％増の654万戸、電化普及率は12.2％となった。

都市ガスは人口密度の高い都市部が供給エリアの中心となっており、転入者数も多いことから、今後も継続的に増加すると予想される。

LPガス・灯油は、他熱源への転換に加え、LPガス・灯油普及率が高いエリアの住宅ストックが今後ますます減少する見込みであることから、2030年度の住宅普及率は住宅ストック全体の3割を下回りそうだ。

ハウスメーカー、ビルダーにおける2016年度のZEH販売戸数は1.7万戸となり、市場の60.7％を占める。同年度のZEH補助金交付件数の約2倍となっていることから、交付を受けずにZEH基準をクリアする住宅を購入する人が多いことがわかる。

ただし、ZEH採用率はハウスメーカーによって1～58％と大きな開きがあった。

（画像は、富士経済のホームページより）




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