東池袋四丁目2番街区の再開発事業に野村不動産などが参画

野村不動産は8月9日、前田建設工業と共に「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者に選定されたと発表した。また、野村不動産は参加組合員としても選定され、開発事業に参画することとなる。

「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」は、木造住宅が密集している土地を共同化して都市型住宅とすることで防災性を高めると同時に、道路拡幅や賑わいと憩いの空間を創出するための開発事業。

開発エリアは近年、豊島区新庁舎など開発が進む「池袋副都心」の東側に位置し、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅4番出口を含む街区となる。

開発地の敷地面積は約2,660平米。延床面積は約3万650平米。高さ約125メートル、地上36階建てのタワーマンションとなる。1階から3階には店舗や保育所、クリニックモールなど利便性の高い施設を誘致し、4階以上が住宅となる。住宅の総戸数は約230戸の予定。

また、建物の周囲には新たに2つの広場を設け、「東池袋」駅出入口のバリアフリー化を図る。

今後は組合設立認可、権利変換計画認可を受けた後、2019年6月に工事に着手する予定で、2022年4月の完成を目指す。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017080901313.pdf